選好投票
概要
選好投票（Preferential Voting）は、有権者が単に一人の候補者のみに投票する代わりに、複数の候補者に優先順位（1位、2位、3位など）を付けて投票する選挙方式である。この制度は、決選投票なしで一度の投票で過半数の支持を得る当選者を決定できるように設計されている。主にオーストラリア、アイルランド、インド、マルタなどで使用され、単一選挙区で単独の当選者を選出する小選挙区制と組み合わせたり、複数の当選者を選出する中選挙区制（単記移譲式投票）の基盤となる。選好投票は、有権者の真の意思を反映し、戦略的投票を減らし、極端な候補者の当選可能性を低くする利点がある。
主要な内容
選好投票の基本原理
選好投票では、有権者が投票用紙に候補者に対して1、2、3、...の順位を記入する。開票時には1位票を最初に集計する。もしある候補者が1位票の過半数を獲得すれば、直ちに当選する。過半数に達した候補者がいない場合、最も少ない1位票を得た候補者が脱落し、その候補者の2位票が他の候補者に移譲される。このプロセスを、いずれかの候補者が過半数を獲得するまで繰り返す。この方式により、有権者の選好が最大限に反映され、決選投票を別途行う必要がない。
選好投票の種類
選好投票は大きく二つの種類に分けられる。第一に、単記移譲式投票（Single Transferable Vote, STV）は、複数の当選者を選出する選挙区で使用される。有権者は候補者に順位を付け、当選者はクォータ（一定得票数）を基準に決定される。アイルランドの下院選挙とマルタの総選挙が代表的である。第二に、即時決選投票（Instant-Runoff Voting, IRV）は、単一の当選者を選出する選挙区で使用される。オーストラリアの下院選挙とアメリカの一部地方選挙で採用されている。IRVは決選投票を単一投票で代替する効果がある。
長所と短所
長所としては、第一に、有権者が自身の真の選好を表現できるため、戦略的投票（最下位候補に票を投じること）を減らす。第二に、決選投票の費用を削減し、投票率の低下を防ぐ。第三に、極端または分裂的な候補の当選可能性を低くし、中道的で包摂的な政治を促進する。第四に、少数意見もある程度反映され得る。
短所としては、第一に、投票用紙が複雑になり、有権者の理解度が低くなる可能性がある。第二に、開票プロセスが複雑で時間がかかり、誤りの可能性がある。第三に、候補者が多い場合、最終順位が予測不可能になる可能性がある。第四に、一部の研究によれば、選好投票が女性や少数派候補の当選に不利に働く可能性があるとの批判もある。
主要国の事例
- オーストラリア: 1918年から下院選挙にIRV方式を導入した。オーストラリアの有権者は全ての候補者に順位を付けなければならず、棄権時には罰金が科される。オーストラリア上院選挙はSTV方式を使用する。
- アイルランド: 1922年の独立後、STV方式を採用し、下院（ドイル・エアラン）選挙に使用する。有権者は候補者に順位を付け、クォータを超えた候補者が当選する。
- インド: 上院（ラージヤ・サバー）選挙でSTV方式を使用する。ただし、下院（ローク・サバー）は小選挙区制単純多数決を使用する。
- アメリカ: メイン州とアラスカ州で州レベルの選挙（連邦下院、知事など）にIRVを導入した。また、サンフランシスコ、オークランドなど複数の地方政府で実施中である。
- ニュージーランド: 一部の地方選挙でSTV方式を使用する。
選好投票と他の選挙制度の比較
選好投票は、単純多数決（First-Past-the-Post）と決選投票制（Two-Round System）の中間的な性質を持つ。単純多数決は過半数なしでも最多得票者が当選するが、選好投票は過半数の支持を要求する。決選投票制は1回目の投票で過半数未満の場合に2回目の投票を実施するが、選好投票は単一投票で決選効果を生む。比例代表制と比較すると、選好投票は選挙区の代表性を維持しつつ、比例性をある程度確保できる利点がある。
最新動向
2024-2025年現在、選好投票は世界的に拡大傾向にある。アメリカでは、メイン州とアラスカ州に続き、ネバダ州、オレゴン州などでIRV導入を推進中であり、2024年の大統領選挙でも一部の州で議論があった。カナダでは、ブリティッシュコロンビア州とオンタリオ州でSTV導入の国民投票が否決されたが、依然として市民社会から改革の要求が続いている。イギリスでは、2011年にIRV導入の国民投票が否決されたが、スコットランドの地方選挙でSTVが使用されている。オーストラリアでは、2022年の総選挙で緑の党と無所属候補の躍進が選好投票の効果と分析され、既成政党の独占を打破する役割を果たしている。また、デジタル投票技術の発展により開票時間が短縮され、誤りが減少し、選好投票の実用性が高まっている。2025年には、人工知能ベースの開票システムが導入され、選好投票の効率性がさらに改善される見込みである。
関連トピック
- [[決選投票制]]
- [[単純多数決]]
- [[比例代表制]]
- [[単記移譲式投票]]
- [[選挙制度]]
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