ロシア
概要
ロシア連邦（Российская Федерация）は、ヨーロッパ東部とアジア北部に広がる世界最大の面積（約1,710万km²）の国である。首都はモスクワで、人口は約1億4,400万人（2024年時点）で世界第9位である。ソ連崩壊後、1991年に独立国家共同体（CIS）体制として発足し、国連安全保障理事会常任理事国であり核保有国として、国際政治・経済・軍事において多大な影響力を行使する。豊富な天然資源（天然ガス、石油、石炭、金属）と強力な軍事力、そして独自のユーラシア的アイデンティティは、ロシアを世界秩序の中心軸として位置づけている。
主な内容
地理と気候
ロシアは11の時間帯にまたがり、地形は東ヨーロッパ平原、シベリアのタイガ、極東のツンドラなど多様である。ウラル山脈がヨーロッパとアジアを分け、バイカル湖（世界最深の湖）やヴォルガ川（ヨーロッパ最長）などの主要な水系が発達している。気候は大陸性気候が優勢で、冬は長く厳しく、北極海沿岸は極地気候、黒海沿岸は亜熱帯気候を示す。気候変動によりシベリアの永久凍土が融解し、インフラの損傷やメタン放出の問題が深刻化している。
歴史
ロシアの起源は9世紀のキエフ・ルーシに始まる。13世紀のモンゴル支配を経て、16世紀にイヴァン4世（雷帝）が初めてツァーリとなり、18世紀のピョートル大帝とエカチェリーナ2世の時代に帝国として拡大した。1917年のロシア革命によりソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が樹立され、1922年にソビエト連邦として正式に発足した。1991年のソ連崩壊後、ボリス・エリツィンの下で民主化と市場経済への移行を試みたが混乱を経験し、2000年にウラジーミル・プーチンが政権を握り、強力な中央集権体制を復活させた。
政治体制
ロシアは大統領制共和国であり、大統領が国家元首かつ軍の最高司令官であり、首相が行政の長を務める。連邦議会は上院（連邦評議会）と下院（国家会議）で構成される。2020年の憲法改正により、プーチンが2036年まで政権に留まる可能性のある道が開かれた。政治体制は公式には複数政党制であるが、実質的には与党の統一ロシア党とプーチン大統領に権力が集中した「管理された民主主義」と評価されている。野党関係者への弾圧、メディア統制、選挙の不公平性に関する論争が続いている。
経済
ロシア経済は天然資源の輸出に大きく依存している。天然ガス（世界最大の輸出国）、石油（世界第3位の生産国）、石炭、金、ダイヤモンドなどが主要な輸出品である。2022年のウクライナ侵攻以降、西側諸国による全面的な制裁（金融、エネルギー、技術輸出規制）により経済は大きな打撃を受けたが、中国・インドなどへのエネルギー輸出の転換や国内産業の育成により持ちこたえている。2024年時点のGDPは約2.2兆ドル（購買力平価で世界第6位）であるが、インフレ（年率7～8％）とルーブル変動性、人手不足が課題として残っている。
軍事と外交
ロシア軍は世界第2位の軍事力（核兵器保有数第1位）を誇り、陸・海・空軍と戦略ロケット軍、空挺軍で構成される。2022年のウクライナ全面侵攻は国際社会の広範な非難と制裁を招き、戦争は長期化し、双方に多大な死傷者と被害をもたらしている。外交的には、中国、インド、イラン、北朝鮮などとの協力を強化し、西側中心の秩序に挑戦する「多極世界」を志向する。BRICS、上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済連合（EAEU）などで主導的な役割を果たす。
社会と文化
ロシアは多民族・多宗教国家であり、ロシア人が約80％を占め、タタール人、ウクライナ人、バシキール人など190以上の民族が共存する。公用語はロシア語で、主要な宗教はロシア正教会（約70％）である。教育水準は高く（識字率99.7％）、モスクワとサンクトペテルブルクは文化・科学の中心地である。ドストエフスキー、トルストイ、チャイコフスキー、ショスタコーヴィチなど世界的な文化遺産を有する。しかし、所得格差、汚職、アルコール中毒、人口減少（2023年の自然減は約50万人）などの社会問題も深刻である。
最新動向
2024～2025年、ロシアはウクライナ戦争の長期化の中でも経済的・軍事的適応力を示している。2024年3月の大統領選挙でプーチンが87％以上の得票率で5選を果たし、体制を固めた。戦争による西側制裁にもかかわらず、中国との貿易が急増（2024年の両国貿易額は2,400億ドルを突破）し、インド・中東へのエネルギー輸出が拡大したことで、経済は予想以上に持ちこたえている。軍事的には、ドローン戦や電子戦能力を強化し、北朝鮮から砲弾を調達するなど迂回ルートを確保した。2024年8月のウクライナによるクルスク侵攻により戦争がロシア本土に拡大する新たな局面を迎えたが、ロシア軍は東部ドンバス地域で攻勢を続けている。人口問題は深刻化し、2024年の出生率は1.42（合計特殊出生率）に低下し、戦争による若年層の死亡と海外流出（約100万人と推定）が人口構造に悪影響を及ぼしている。国内では戦争反対の声が抑圧され、「外国代理人」法の強化など統制が強まる傾向にある。
関連項目
- [[ソビエト連邦]]
- [[ウラジーミル・プーチン]]
- [[ウクライナ戦争]]
- [[シベリア]]
- [[ロシア正教会]]
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